法人監査役は商法の規定により、業務執行を行う役職には就けません。 一方、専任の宅地建物取引士は宅建業を営む上で、その業者では役員に次ぐ重要なポストであり、双方の兼務は認められません。

専任の宅地建物取引士については、専任性と常勤性が求められ、同一建物内であっても、又もう一方の法人に政令の使用人がいたとしても、他法人の役員や従業員等の兼務兼業はできません。

申請書等に押印は特に不要です。

免許後は3か月以内に、営業保証金の供託を済ませこれを届け出るか、保証協会に加入しなければ営業開始はできません。そして3か月以降に行う供託の催告及び聴聞の時点で未供託の理由がない場合（資金繰りや健康状態などは理由にはなりません。）は、免許が取り消されることがあります。 #宅建業免許

宅建業については、免許後営業保証金について自己で供託するか、保証協会に加入するかのいずれかを済ませ、これを届けなければ営業を開始できません。 営業保証金供託　　　本店分　　　　　　　　　　　　１,０００万円 従たる事務所分　（１店につき）５００万円...

宅建業者免許　　　知事新規３３,０００円　手数料 知事更新３３,０００円　手数料 大臣新規９０,０００円　登録免許税 大臣更新３３,０００円　収入印紙 宅地建物取引士　　新規登録３７,０００円　手数料 登録移転８,０００円　　手数料 証交付４,５００円　　　手数料...

家族等の住宅の一部でも、事務所として使用することはできます。ただし、書面での使用承諾書や貸借契約書を作成し、申請の際に提示を求めます。 個人住宅の一部を事務所とする場合は、居住部分（寝室や台所等）を通らずに事務所に入れることと、その間仕切りを明確にして事務所であることの表示...

宅建業免許については新規・更新ともに申請受付後約５週間、宅建業免許証書換え交付申請については申請受付後約２週間、宅地建物取引士登録については申請受付後約５週間の審査期間を要します。 また、大臣申請については、上記の期間に加えて更に３週間から４週間程度の期間を要します。...

１つの都道府県で業務を行う場合は知事免許が必要です。 大阪府知事免許申請、問い合わせ先 ⇒〒５５９－８５５５　大阪市住之江区南港北１－１４－１６ 大阪府咲洲庁舎 （さきしまコスモタワー）　１階 最寄駅　地下鉄中央線「コスモスクエア」駅下車、南東へ徒歩約８分...

こんにちは。 南大阪宅建業許可サポートセンター代表の元山と申します。 自らが行う宅地、建物の売買や交換 売買や交換、賃貸借をするときの代理や仲介（媒介） 等といった行為を、営利の目的で、反復継続して行うには、宅建業法により宅建業免許の取得が必要とされています。...