専任の宅地建物取引士については、専任性と常勤性が求められ、同一建物内であっても、又もう一方の法人に政令の使用人がいたとしても、他法人の役員や従業員等の兼務兼業はできません。
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南大阪宅建業許可サポートセンター
行政書士MOTO法務事務所
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