宅建業については、免許後営業保証金について自己で供託するか、保証協会に加入するかのいずれかを済ませ、これを届けなければ営業を開始できません。
営業保証金供託 本店分 １,０００万円
従たる事務所分 （１店につき）５００万円
保証協会加入分担金 本店分 ６０万円
従たる事務所分 （１店につき）３０万円
※ なお、協会加入には上記以外に協会運営等の会費がかかります。
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南大阪宅建業許可サポートセンター
行政書士MOTO法務事務所
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すべて表示法人監査役は商法の規定により、業務執行を行う役職には就けません。 一方、専任の宅地建物取引士は宅建業を営む上で、その業者では役員に次ぐ重要なポストであり、双方の兼務は認められません。
専任の宅地建物取引士については、専任性と常勤性が求められ、同一建物内であっても、又もう一方の法人に政令の使用人がいたとしても、他法人の役員や従業員等の兼務兼業はできません。
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