申請者が個人の場合はその当人の申告所得税、法人の場合はその法人の法人税の証明で、所管の税務署発行の「様式その1」の納税証明です。府税や市税ではありません。
証明期間は直近の1年間(法人は決算期での1年)です。法人設立後1年以内で証明が出せない場合はその旨の申立書を付けてください。個人の新規申請で前職が給与所得者の場合は直近1年間分の源泉徴収票でもかまいません。個人の新規申請で直近の1年間のうち、無職の期間がある場合はその期間の分は不要です。
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南大阪宅建業許可サポートセンター
行政書士MOTO法務事務所
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